今施工工事をしていなくても、平成12年4月以降の新築住宅であれば、10年間構造と雨漏りに関しての瑕疵保証の義務はあります。
先ず、この瑕疵保証に関して第三者の瑕疵保証、瑕疵保険がついていますか？民間機関もありますが、多くの中小建設業者が利用しているのが、(財)住宅保証機構の住宅性能表示制度の登録住宅であれば、瑕疵が立証されれば工事費の80％が保険で支払われます。
新築住宅の引渡しの時、(財)住宅保証機構の保証書をもらわれているか確認してくださ。保証書があれば(財)住宅保証機構又は各事務地の事務機関に電話で問い合わせてください。
もし、保証書が無ければ、所謂、補修工事に関しての保険がかかっていない状態ですので、施工販売業者の負担で修理することになります。
雨漏りの補修方法は雨漏りの原因や現状によりいろいろなやり方があります。業者の方にあなたの家の場合はどのような補修方法が考えられるのか、またどれを採用するのか、設計図面で確認してください。